地球地図(GLOBAL MAP)

Global Mapping Newsletter 第1号

目次

1. 事務局長の挨拶
2. 2月14日の第1回会合において地球地図運営委員会設立
   • 第1回地球地図国際運営委員会会合決議
   • 第1回地球地図国際運営委員会会合参加名簿

事務局長あいさつ

地球地図国際運営委員会(ISCGM)ニューズレター第1号をご紹介することを光栄に思います。このニューズレターは、活動の一環として地球地図国際運営委員会(ISCGM)事務局により少なくとも年4回発行され、ISCGMの委員や顧問、および地球地図に関心のある人々や組織に配布されます。このニューズレターを希望する方や組織の情報をいただければ幸いです。

ISCGM事務局は4月末までに地球地図のホームページも開設する予定です。ホームページに関するご提案、ご意見もいただければ幸いです。

地球地図運営委員会設立、2月14日に第1回会合開催

日本国建設省国土地理院は、1996年2月13日～14日まで茨城県つくば市で第2回地球地図国際ワークショップを開催しました。

このワークショップで、地球地図運営委員会設立のための予備会合(議長：近藤次郎中央環境審議会会長)が13日午前に開催され、地球地図国際運営委員会が1996年2月14日に創設されることが決定されました。委員長に米国カルフォルニア大学サンタバーバラ校リモートセンシング研究部長のジョン・E・エステス博士、副委員長にマレーシア測量・地図局長のアブドゥル・マジッ・ビン・モハメド氏がそれぞれ選任されました。第1回地球地図国際運営委員会会合が、国家地図作成機関と地球地図整備に関連するプロジェクト間の情報交換を調整するために14日に開催されました。国土地理院が事務局業務を行うことが決定されました。

第1回会合の参加名簿は下方に掲載されています。

第1回地球地図運営委員会会合決議

地球地図運営委員会(以下、「本委員会」という。)第1回会議は、地球規模の環境問題の解明と、自然災害の軽減、持続可能な開発による経済成長を実現するための地球規模の地理データーが欠如していること、ならびに既存の地球規模の地理情報の整備のプロジェクトの協力と協調が不十分であることを認識し、国家機関、広域的機関及び国際的機関が、既知かつ検証された品質の地球規模の地理データセットである、「地球地図」を整備するために必要な、具体的な施策を討議した。1996年2月14日、日本国つくば市において、日本国建設省国土地理院の主催のもと、十ヶ国からの国家地図作成機関と関係機関、三つの国際機関ならびに一つの国際学会の長と専門官が会合を持った。日本国国土地理院により、地球地図整備に関する諸問題の基調報告書(案)が討議のために用意された。会議での討議に基づき、地球規模の地理データーの整備のための、既存のあるいは進行中の活動の諸問題、ならびに国際ワークショップ、シンポジウム、会議などの勧告に留意し、本会議は次のように決議する。

1. 本委員会は、地球規模のデータセットについて、現状での利用可能な情報を明確にする必要があることを認識し、鍵となる地球規模のデータセットの現状と必要条件を明確にするための調査をすべきである。
2. 本委員会と適切な機関は、政府や産業界が、既存のデータセット、特に地上解像度約1?のものを、UNEPのような国際機関ならびにその他の機関を通して、広く利用でき、かつ簡単に入手できるように公開するように働きかけるべきである。また、そのような情報が新しく利用できるようになったときには、本委員会にも報告すべきである。
3. 国家地図作成機関と関係機関は、存在しない地理データ、あるいは未整備地域のある地理データの整備を、他のデータ整備のプロジェクトとの協調を図りつつ、整備の援助をすべきである。本委員会と適切な機関は、政府と国際的な開発機関に、データ整備のための資金援助を働きかけるべきである。
4. ある機関が、地球地図に関連する新たなデータ整備プロジェクトに参加するときは、将来のデータ整備プロジェクトの情報を含めた情報交換により、不必要な重複整備を避けるべきである。本委員会の事務局は、本委員会を代表して、この情報に関するクリアリングハウスを運営する。
5. 国家地図作成機関は、地球地図に相当する縮尺の地球規模のデータ整備に必要かつ有効であると考えられる自国の地理データセットの公開を、積極的に進めるべきである。そのとき、国家地図作成機関は、地球地図の要求するデータの仕様との互換性に留意すべきである。本委員会は、最大限互換性の確保できる詳細な仕様を調査すべきである。
6. 1997年の国連総会でのアジェンダ21のフォローアップ特別会議が開催されるときに、国家地図作成機関と関係機関の地球規模のデータ整備に係る活動と、アジェンダ21フォローアップの関係を、国家レベルで明確にし、その特別会議で報告すべきである。さらに、本委員会は、地球地図作成に係る活動を、地球規模の諸問題の解決に向けての積極的な活動の一つとして、国際的に認知されるように努力すべきである。
7. 事務局は本会議とともに、地球整備のため戦略立案を開始すべきである。

第1回地球地図国際運営委員会会合参加名簿